法人オーナーができる税金の減らし方（当社調べ）

 

こんにちは！

不動産部、宮﨑です

 

新年度を迎え私は、花粉症のピークを迎えていますが

皆さん鼻の調子はいかがでしょうか？笑

 

さて、今回は知っているようで知らなかった法人オーナーができる

税金の減らし方について少しお話ししていきたいと思います！

 

まず基本情報として下記のようなものがあります。

 

 

 

ここまではご存じの方も多いかと思いますが、

例えばスマートフォンなどの通信費はどうでしょうか？

 

個人事業主オーナーでも法人オーナーでも賃貸経営で使うことがあると思います。

しかし、個人事業主の場合通信費を経費として

計上しても全額が認められるケースはあまりありません。

理由としては私用で利用されるケースが多いと見なされやすいからです。

 

しかし、法人の場合、法人でスマホを契約していれば

原則は業務としてスマホを使用し、個人での使用に

ついては業務の範囲を逸脱するものでなければ、

オーナーがスマホの使用料を法人に納めることで、

全額経費として計上することも可能です。

 

個人事業主だと、事業はプライベートあっての位置付けになります。

しかし、法人は事業あってこそという存在になります。

同じ支出内容であっても、税務署からの見方が変わるようになるのです。

 

このように、法人という仕組みを活用し、賃貸経営で必要な

支出を法人の経費として計上する方法はまだまだありますが、

次の機会にお話しさせていただきます。

 

今年度もあき不動産管理をよろしくお願いいたします(^^)/